2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
一般論で申し上げますと、政策評価につきましては、委員御指摘の点も含めまして、政策評価法に定めるとおり、政策効果を把握し、必要性、効率性、また有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から評価する必要がございます。 なお、政策評価の実施に当たって、政策をどのような単位で評価するか、こういったことにつきましては各行政機関が適切に判断するものと考えております。
一般論で申し上げますと、政策評価につきましては、委員御指摘の点も含めまして、政策評価法に定めるとおり、政策効果を把握し、必要性、効率性、また有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から評価する必要がございます。 なお、政策評価の実施に当たって、政策をどのような単位で評価するか、こういったことにつきましては各行政機関が適切に判断するものと考えております。
他方において、ＥＢＰＭにより各行政機関が個々の政策において行う試行錯誤については、当該政策についての説明責任を果たす中で誠実に果たしていくべきことであると考えております。 次に、国会議員とのレクチャーなどのオンライン化についてお尋ねがありました。 御指摘の新たな運用については、まずは国会において御判断いただくことであると考えます。
ですから、そういうことを考えまして、私どもといたしましては、政策評価や行政評価・監視にはＥＢＰＭは有効な手段であるというまず大前提等置きまして、政策を担当する府省と共同して当該政策のロジックモデルを構成する、ロジックモデルというのは因果関係を示すわけですけれども、その因果関係の示し方が良いか悪いかということを一緒に考える、あるいはそういった活動を通じて得られた知見を各府省の担当者に対する研修を用いて
今回の実証的共同研究を通じて、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりを御指摘のロジックモデルなどの形で整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータなどに基づき分析しエビデンスを形成していく、そういった枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至ったところであります。
といたしまして、委員先ほど御指摘ありましたけれども、平成三十年度に各府省との実証的共同研究を行っておりますけれども、その過程を通じまして、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析し、エビデンスを形成していくという枠組みを当該政策
○政府参考人（讃岐建君） 今御答弁申し上げましたとおり、共同研究を通じまして政策効果を把握するためのエビデンスを見出すためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、論理的に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析するという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。
「当該政策に基づく行政上の一連の行為の実施により国民生活若しくは社会経済に相当程度の影響を及ぼすこと又は当該政策がその実現を目指す効果を発揮することができることとなるまでに多額の費用を要することが見込まれること。」、こういう事業に関しては、ちゃんと行政機関がみずから評価しなさいよということがこの法律に書いてあります。
昨年七月に公表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」につきましては、当該政策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。 その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。
このため、当該政策を担う事務局は、機動的、弾力的な総合調整を任務とする内閣官房が適当という判断に至りまして、今回、引き続き内閣官房にアイヌ総合政策室を置くということにいたしたものでございます。
政策評価においては、いかに先見性を持って、当該政策、予算が将来の日本のため、若い世代のために必要なものかという長期的視点で見極めることが重要であります。そのような政策評価を通じて、民間に委ねることのできない、だから政治がリードしていく分野を明らかにすることによってこそ、我が国の持続的な発展があると申し上げておきます。
さらに、国民生活や社会情勢など、独法を取り巻く環境が大きく変化する場合には、当該政策を実施する独法について、中期目標期間の最終年度を待たずに、政策評価、行政事業レビュー、総務省の行政評価・監視などの結果も参考に、主務大臣の政策判断により、目標の変更指示で、業務の追加や法人の個別法改正による業務の見直しや統廃合等の組織の変更が適切に行われることが必要であるというふうに考えております。
その任命のこの任務の中に、この事故調査の結果に基づいて原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む云々、施策又は措置についての提言、これも出すことになっているわけですね、これは。これは全会一致で法律を通しました。当然、民主党の皆さんも御賛同いただいたわけでございますけれども。 しかし、この間、黒川委員長、二月二日に声明出しました。
そこで、評価のあり方、方法ということについては既に出ているわけでありまして、これはちょっと飛ばさせていただいて、それを踏まえて、現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況についての調査を行っておられる。
○政府参考人（関有一君） 政策評価法におきましては、評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならないということ、それから、評価の結果につきまして、予算の作成において適切な活用が図られるよう努めなければならないと規定をされているところでございます。
そこで政策課の所掌事務といたしまして、国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的な政策の企画立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関することと規定されておりまして、私がおります局の政策課でこういう仕事をさせていただきます。
その結果でございますが、非常時における対応を含む安定的な海上輸送を確保するために外航海運事業者が果たすべき役割及び当該政策目的を達成するための規制等を明確にする法律が平成二十年の通常国会において整備されることを前提として、平成二十年度税制改正において具体的に検討するという結論になってございます。
議決延期請求権というのは、今大臣の言葉のとおり、めったに発動されるものでないというふうに私どもも理解しておりますが、仮に万一発動される場合には、私どもその場でこの延期請求に応ずるかどうかを政策決定会合で決めなければなりませんので、当該政策決定会合の場においてなぜ請求なさるのかということを詳細に御説明いただく必要があるわけであります。
○丸山政府参考人 外部から得られますコメントというのは、個別政策の内容の分析、あるいは当該政策の効果的推進のためにこういうふうにやったらいいといういわば留意事項、そういうものについての助言をいただいております。したがいまして、直接その資源の配分にかかわりますＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価をいただくことを想定しているものではございません。
政策評価は、各府省が、それぞれの主要な政策につきまして、必要性、効率性または有効性の観点、その他当該政策の特性に応じまして必要な観点から、みずから評価をするということを基本としております。
このような観点からの評価は、政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係や、政策効果から見まして行政目的が国民や社会のニーズ等に照らして妥当性を有しているか、また、得ようとする政策効果と当該政策に基づく活動によりまして実際に得られている政策効果との関係などを明らかにするということをねらいとしたものでございます。以上の点を踏まえて評価が行われるように、各府省を督励してまいる所存でございます。
財投機関債による資金調達では当該政策分野に必要な資金需要を満たすことができない、あるいは資金コストが大幅に上昇してしまう機関に対して、国民の負担を最小とする観点から、政府が資金調達し、年限を能動的に決定する、国の信用で調達する財投債を導入することが必要と、こういう仕分になっております。
行政監視委員会では、これまで政策評価結果を活用して当該政策の検証を行うとともに、政策評価の在り方等について議論を重ねてまいりました。その結果、政策評価制度の見直しに際し、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることが必要であるとの結論に達し、各派合意の下に本決議案を提出した次第であります。 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。